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第49条の12の3清算人

税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。ただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。
2 次に掲げる者は、清算人となることができない。 一 死刑又は無期若しくは6年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者
二 6年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

税理士会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、会長及び副会長がその清算人となる。ただし、会則に別段の定めがあるとき、又は総会において会長及び副会長以外の者を選任したときは、この限りでない。
また、次に掲げる者は、清算人となることができない。
①死刑又は無期若しくは6年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、復権を得ない者
②6年未満の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
法49条の12の2(清算中の税理士会の能力)から49条の12の9(裁判所による監督)までの規定は、平成18年の会社法の施行に伴う関係法律の整備に平仄を合わせるために、法49条の12(合併と解散)に補足し追加された、税理士会の解散及び清算に関する規定である。