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第49条の12合併及び解散

国税局の管轄区域が変更されたためその区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。
2 合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継する。 3 第48条の19の2の規定は、税理士会が合併をする場合について準用する。 4 税理士会が合併したときは、合併により解散した税理士会に所属した税理士は、当該、合併後存続し又は合併により設立された税理士会の会員となる。

税理士法は、税理士会の設立については、一国税局管内には一税理士会という一局一会制を原則としており、この原則に従うときは、通常の場合は税理士会の合併又は解散はありえないことであるが、税理士会の設立が国税局の管轄区域を基礎としていることから、その管轄区域が変更された場合には、税理士会の合併又は解散の問題が生ずる。
すなわち、国税局の管轄区域の変更により一国税局管内に二以上の税理士会が存在するようになったときは、その税理士会は、合併又は解散する必要性が生じ得ることがある。
このため、税理士法は、国税局の管轄区域が変更されたため、その区域内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散し、合併後存続する税理士会又は合併により設立する税理士会は、合併により消滅する税理士会の権利義務を承継することとなる。
また、法48条の19の2(税理士法人が合併する場合の債権者の異議等)の規定は、税理士会が合併する場合に準用されている。
税理士会が合併したときは、合併により消滅する税理士会に属していた税理士及び税理士法人は、当然に合併後存続する税理士会又は合併によって設立された税理士会の会員とされる。したがって、その場合には、入会等の手続を要しない。