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第49条の11建議等

税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

税理士は、税務に関する専門家として税務行政、税制の双方について広い知識と識見を有する者であるから、税理士及び税理士法人の自治的団体である税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限ある官公署に建議し、又は諮問があったときはこれに答申することができる。
建議は、自ら希望を申し出て、意見を開陳することである。なお、税理士会の支部は税理士会内部の一機構にすぎず、税理士会の代表機関ではないから、支部限りで当該建議をすることはできない(基通49の11-1)。