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第49条の10紛議の調停

税理士会は、会員の業務に関する紛議について、会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

税理士会は、税理士及び税理士法人に対する指導・監督を行うという中立的立場にあるから、会員である税理士及び税理士法人の業務に関する紛議(会員と顧客である納税者、あるいは会員相互の間等で生じた税理士業務に関連する紛議)について、会員又は当事者その他関係人の請求によって調停を行うことができる。
平成13年の改正において創設された制度であり、いわゆる裁判外紛争処理制度(民間型ADR)の一種といえる。
税理士会の行う紛議の調停は、当事者に対して和解の斡旋を行うものであり、和解を強制するものではない。また、民事調停法に基づく調停のように裁判上の和解と同様の効力は有していないので、別途、裁判手続により紛議の解決を図ることを否定するものではない。ただし、本調停制度の規定に基づき成立した和解は、民法上の和解としての効力を有することとなる(基通49の10-1)。