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第48条懲戒処分の公告

財務大臣は、第45条又は第46条の規定により懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報をもつて公告しなければならない。

社会一般に懲戒処分のあったことを周知することにより、委嘱者である納税者が不測の損害を被ることを防止しようとする趣旨から、財務大臣は懲戒処分をしたときは、遅滞なくその旨を官報に公示しなければならない。

日本税理士会連合会の公告義務

日本税理士会連合会は税理士が懲戒処分により税理士業務を禁止された場合(欠格条項(法4七)該当)、遅滞なく当該税理士の登録を抹消し、その旨及び抹消の事由を官報に公告しなければならない(法27)。