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第47条の2登録抹消の制限

日本税理士会連合会は、税理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第26条第1項第1号の規定による当該税理士の登録の抹消をすることができない。

日本税理士会連合会は、税理士が懲戒手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、当該税理士の登録の抹消(法26①一)をすることができない。
従来、税理士は懲戒手続開始後でも自ら業務を廃止し登録を抹消することにより、懲戒処分を逃れることが可能であったため、本来懲戒処分の対象となって税理士業務の禁止又は停止とされるべき者が、自ら登録抹消を行い懲戒処分を回避した後に再登録し業務を行うという、税理士法が予定していない状況が生じていた。そこで、税理士会の会員に対する監督権及び懲戒処分の実効性を確保するため、平成13年の改正により措置されたものである。
抹消制限に係る懲戒手続の開始時期とは、税理士に対し、懲戒処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法15条1項又は30条に規定する通知をした場合をいう(規14の3①)。
また、抹消制限に係る懲戒手続の結了とは、法47条5項の規定による懲戒処分の通知書が当該懲戒処分に係る税理士に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して懲戒処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいうものとされている(基通47の2-1)。
なお、違法行為等を行った税理士法人が、その処分を回避することを防止するため、この規定と同様に、処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、当該手続が結了するまで、存続するものとみなすこととされている(法48の20③)。