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懲戒処分の手続(第47条)

懲戒処分の手続

第47条懲戒の手続等

地方公共団体の長は、税理士について、地方税に関し前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知するものとする。
2 税理士会は、その会員について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該会員の氏名及び税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地並びにその行為又は事実を通知しなければならない。 3 何人も、税理士について、前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは、財務大臣に対し、当該税理士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 4 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をしようとするときは、国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない。当該懲戒処分に係る審査請求について、行政不服審査法第46条第1項の規定により裁決をしようとするときも、同様とする。 5 財務大臣は、前2条の規定により税理士の懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該税理士に通知しなければならない。

税理士に懲戒処分事由があった場合にそれを知った者が、懲戒処分権者である財務大臣にその行為あるいは事実を通知し、適当な措置を求める途を設けており、また、財務大臣が懲戒処分をする場合には、法に基づく適切な手続によらなければならないこととされている。 なお、この懲戒の手続等(法47)及び懲戒処分の公告(法48)の規定は、税理士法人に対する違法行為等についての処分に準用される(法48の20②

財務大臣に税理士の懲戒を請求できる者

財務大臣に税理士の懲戒を通知する者又は請求できる者として、①地方公共団体の長、②税理士会、③何人も、の3つの場合を定めている。

請求権者 ①地方公共団体の長 ②税理士会 ③何人も
議求事由 税理士について 、地方税に関し、脱税相談等をした場合又は一般の懲戒に該当する行為又は事実があると認めたとき 会員について 、脱税相談等をした場合又は一般の懲戒に該当する行為又は事実があると認めたとき 税理士について 、脱税相談等をした場合又は一般の懲戒に該当する行為又は事実があると認めたとき
通知事項 ・氏名
・事務所所在地
・懲戒処分事由
・会員の氏名
・事務所所在地
・懲戒処分事由
・税理士の氏名
・懲戒処分事由
通知義務等 通知する 所轄国税局長を経由して通知しなければならない 通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる

国税審議会の議決

国税審議会の議決の内容は、
① 懲戒処分事由に該当するかどうかについての判断
② 懲戒処分事由に該当すると判断された場合の具体的内容についての判断
とが考えられ、①については必ず国税審議会の判断を求める必要があり、それを欠く懲戒処分は違法であるが、②については必ずしも必須の条件ではなく、国税審議会の考え方、あるいは懲戒処分権者の諮問の仕方いかんにより懲戒処分権者に委ねられる場合もあり得る。

懲戒処分の通知

財務大臣は、税理士の懲戒処分をするとき、その理由を付記した書面により当該税理士に通知することとされ(法47⑤)、処分の効力は、その通知書が本人等に送達された日から発生するものとされる。
懲戒処分の効力発生時期については、昭和55年の法改正により、それ以前までの、懲戒処分に対する異議申立期間を経過した時又は裁判所の判決が確定した時、すなわち、懲戒処分が確定した時にその効力が発生することとされていたが、懲戒処分をした時にその効力が発生することに改められた。