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第46条一般の懲戒

財務大臣は、前条の規定に該当する場合を除くほか、税理士が、第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき、又はこの法律若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、第44条に規定する懲戒処分をすることができる。

本条は、税理士の重大な過誤ではなく、一般的に税理士としての違反行為を行った者に対する懲戒処分とその構成要件についての規定である。 税理士が、前条の故意又は過失による真正の事実に反する税務代理等あるいは脱税相談等の行為をした場合を除き、添付する書面(法33の2①若しくは②)に虚偽の記載をしたとき、又は税理士法若しくは国税若しくは地方税に関する法令の規定に違反したときは、その税理士に対し懲戒処分を行うべきとされている。 この場合「第33条の2第1項若しくは第2項の規定により添付する書面に虚偽の記載をしたとき」とは、その書面に記載された内容の全部又は一部が事実と異なっており、かつ、その書面を作成した税理士がそのことをあらかじめ知っていたと認められる場合をいうものとされている(基通46-1)。

法45条との関係

懲戒処分は、その情状により、戒告、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止のいずれかによるのであるが、税理士が、故意に真正の事実に反して税理士業務を行った場合には、税理士業務の禁止又は2年以内の税理士業務の停止に該当し、それが、相当の注意を怠ったためになされたものであるときは、戒告又は2年以内の税理士業務の停止に該当することとされているので、一般の懲戒処分の場合にも、これらの懲戒の基準に準じて、懲戒の種類及び程度が決定されることとなる。