5 章の 2

第48条の12社員の常駐

税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。

税理士法人の事務所には、その事務所の所在地を含む区域の税理士会の会員である社員を常駐させなければならない。「常駐」とは、事務所における執務が常態となっていることを意味すると解され、その対象は、主たる事務所のほか、従たる事務所を含め各事務所に1人以上常駐しなければならない(基通48の12-1)。なお、常駐しなければならないのは、社員たる税理士であって、所属税理士では要件を満たさない。


常駐義務の趣旨

社員の常駐義務は、法40条3項の立法趣旨である非税理士の温床となることの防止等を税理士法人でも一貫する趣旨で定められたものであり、また、従たる事務所も対象に含めているのは、法人債務につき社員が無限連帯責任を負う組織においては、社員が従たる事務所の業務を日常的に執行することが、委嘱者はもとより納税者からの、各事務所における業務に対する信頼性を確保する上で重要であると考えられているためである。