5 章の 2

第48条の4社員の資格

税理士法人の社員は、税理士でなければならない。
2 次に掲げる者は、社員となることができない。 一 第43条の規定に該当することとなつた場合又は第45条若しくは第46条の規定による税理士業務の停止の処分を受けた場合において、当該業務の停止の期間を経過しない者 二 第48条の20第1項の規定により税理士法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前30日内にその社員であつた者でその処分の日から3年(業務の停止を命ぜられた場合にあつては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの

税理士法人の社員は、税理士でなければならない。
これは、
① 税理士法人制度が創設された趣旨が、「税理士業務の共同化によって、より高度で安定的なサービスを納税者に提供できるようにすること」であること
② 税理士業務が、税理士のみが独立した公正な立場で行えるという税理士制度の基本的理念を踏まえれば、税理士業務を行う法人の意思決定に税理士以外の者が関与することは適当でないこと
から、税理士に限定されたものである。

欠格事由

税理士法人の社員となることができない者は、次のとおりである。
① 懲戒処分等(法43、45、46)により、税理士業務を停止されている税理士で、当該業務停止の期間を経過していない者
② 違法行為等についての処分(法48の20①)により、税理士法人が解散又は業務の停止を命じられた場合、その処分の日以前30日内にその社員であった者で、その処分を受けた日から3年(業務停止処分の場合は、その業務停止期間)を経過しない者
この欠格事由は、新たに税理士法人の社員となろうとする者に適用されるとともに、現に税理士法人の社員である者が、①に該当した場合はその法人を脱退(退社)しなければならないと解釈運用されている。
なお、②のうち税理士法人が業務の停止を命じられた場合において、現にその法人の社員である者は、①に該当しない限り、その法人の社員としての資格まで失うものではないとされている。