5 章の 2

第48条の20違法行為等についての処分

財務大臣は、税理士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その税理士法人に対し、戒告し、若しくは2年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。
2 第47条及び第48条の規定は、前項の処分について準用する。 3 第1項の規定による処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。 4 第1項の規定は、同項の規定により税理士法人を処分する場合において、当該税理士法人の社員等につき第45条又は第46条に該当する事実があるときは、その社員等である税理士に対し、懲戒処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

        

税理士法人の懲戒処分は、税理士と同様に財務大臣が処分権者となり、税理士法人が自ら懲戒を受ける場合と、その税理士法人の社員等である税理士(以下「社員等」という)が懲戒を受ける場合とがある。
また、税理士法人の違法行為等についての処分には、税理士の懲戒に関する規定(法47、48)が準用される。

税理士法人の違法行為等についての処分

税理士法人が、税理士法若しくは同法に基づく命令に違反し、又は税理士法人の運営が著しく不当と認められるときは、財務大臣は、税理士法人に対して、戒告、2年以内の業務の全部若しくは一部の停止、又は解散を命ずることができる。
この懲戒処分に当たっての、処分の量定の判断要素及び範囲等の考え方については「税理士・税理士法人に対する懲戒処分の考え方」として、財務省告示で定められている。
なお、違法行為等についての処分の手続に付された税理士法人は、清算が結了した後においても、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなされる。

税理士法人の社員等に対する懲戒処分

税理士法人を処分する場合において、その税理士法人の社員等につき、法45条(脱税相談等をした場合の懲戒)、同46条(一般の懲戒)に該当する事実があるときは、その社員等に対しても、懲戒処分を併せて行うことができる。
なお、社員が税理士業務の停止の処分を受けた場合は、社員の資格を失い、その法人を脱退(退社)しなければならないと解釈運用されている(法48の4②ー)。

社員等が懲戒処分を受けた場合

社員等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及ばない。 ただし、社員等又は使用人その他従業員が、その税理士法人の業務に関し、違反行為をした場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する税理士法人に対して罰金刑が科される(法63条)。
また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策の徹底等の対応が必要となる。