5 章の 2

第48条の15業務の執行方法

税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。

税理士法人は、委嘱者との委任契約により行う業務のうち、税理士業務はその法人の社員税理士や所属税理士が行うので、税理士法人は、税理士でない者に税理士業務を行わせてはならない。
これは、税理士法人という形式を利用して税理士でない者が税理士業務を行うこととなると、税理士の資格制度そのものを破綻させることになり、また、納税者保護の見地からも禁止しているものである。

内部規律及び内部管理体制の整備

税理士法人の社員等又は使用人その他の従業員が行った不正行為を認識していなかったときでも、税理士法人の内部規律や内部管理体制の不備等により、それを認識できなかったことについて相当の責任があると認められる場合には、他の社員も過失により不正行為を行ったものとして懲戒処分の対象となる。 適正に税理士法人を運営するためにも内部規律及び内部管理体制の整備を行わなければならない。