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第37条信用失墜行為の禁止

税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

税理士は、法第1条において「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」ことから、その使命を全うするためには、税理士として信用又は品位を保持し、かつ高める必要がある。
ここにいう税理士の信用又は品位とは、個々の税理士の信用又は品位を指すのではなく、税理士制度や税理士全体を指しており、税理士一般の信用と品位である。
また、税理士の信用又は品位を害する行為とは、この法37条が、税理士の使命に鑑み、税理士のこの使命(職責)を円滑に遂行してその社会的地位を維持向上させるため税理士一般の信用または品位を害する行為を禁止した趣旨の規定であるから、単に税理士業務に関する職責に限定されないと解されている。

信用失墜行為の例示

「税理士の信用又は品位を害するような行為」とは次に掲げる行為などをいう。
① 自己脱税
② 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ
③ 調査妨害
④ 税理士業務を停止されている税理士への名義貸し
⑤ 業務懈怠
⑥ 会費滞納
⑦ その他反職業倫理的行為

会費滞納

所属する税理士会(県連合会及び支部を含む。)の会費を正当な理由なく長期にわたり滞納することをいう(図表「会費滞納者に対する処分の明確化」)。
懲戒処分の量定については「戒告」となる。

会費滞納者に対する処分の明確化

会費滞納者に対する処分の明確化