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第36条脱税相談等の禁止

税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする税理士として、不正に国税や地方税の賦課徴収を免れることにつき、指示をしたり、相談に応じる等の行為をすることが許されないのは当然のことである。 このため、税理士法では、税理士が脱税相談等を行うことを禁止するとともに、このような行為に及んだ税理士に対して、懲戒処分に処するほか、刑事罰を科することとし、厳しい措置が講じられることになる。

指示をし、相談に応じ、類似する行為

「指示をし」とは、脱税等の内容、方法をその可能性を示唆して教示するとともに、その実行をうながすことをいう。 「相談に応じ」とは、質問に対して、脱税等の内容、方法を示して、その可能性があることを回答することである。 「これらに類似する行為」とは、納税義務者に脱税等の内容・方法を示唆して脱税等の実行を企てる意思を抱かせる行為一般をいう。

懲戒罰則との関係

税理士がこの規定に違反したときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の懲戒処分を受けることとなり(法45)、併せて3年以下の懲役又は200万円以下の罰金という刑事罰が科される(法58)。