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第35条意見の聴取

税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面(以下この項及び次項において「添付書面」という。)が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
2 添付書面が添付されている申告書について国税通則法又は地方税法の規定による更正をすべき場合において、当該添付書面に記載されたところにより当該更正の基因となる事実につき税理士が計算し、整理し、若しくは相談に応じ、又は審査していると認められるときは、税務署長(当該更正が国税庁又は国税局の当該職員の調査に基づいてされるものである場合においては、国税庁長官又は国税局長)又は地方公共団体の長は、当該税理士に対し、当該事実に関し意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、申告書及びこれに添付された書類の調査により課税標準等の計算について法令の規定に従つていないことが明らかであること又はその計算に誤りがあることにより更正を行う場合には、この限りでない。 3 国税不服審判所の担当審判官又は行政不服審査法第9条第1項の規定により国税庁長官若しくは地方公共団体の長が指名した者は、租税についての審査請求に係る事案について調査する場合において、当該審査請求に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該税理士に対し当該事案に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 4 前3項の規定による措置の有無は、これらの規定に規定する調査に係る処分、更正又は審査請求についての裁決の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

この意見聴取制度は、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務行政執行の一層の円滑化と簡素化に資するとの趣旨によるものであり、税務代理の権限の明示(法30)や計算事項、審査事項等を記載した書面の添付(法33条の2)及び調査の通知(法34)の規定と一体で形成、運用されるものである。 平成13年の税理士法改正において創設された事前通知前の意見聴取(法35①)のほか、更正前の意見聴取(法35②)及び審査請求に係る事案の調査の意見聴取(法35③)に区分される。

事前通知前の意見聴取(法35①)

あらかじめ日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合で、計算事項等が記載された書面が申告書に添付され(法33条の2)、かつ、税務代理権限証書を提出している(法30)税理士があるときは、その通知をする前に、当該税理士に対し、その添付した書類に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。 この意見聴取により申告内容に疑義がなくなった場合には、調査が省略されることがある。

更正前の意見聴取(法35②)

国税通則法又は地方税法の規定によって更正処分を行う場合で、その更正処分の基因となる事実について添付書面に記載があるとき(法33条の2)は、当該税理士に意見を述べる機会を与えなければならない。この更正前の意見聴取は、税務代理権限証書の提出している(法30)税理士であること要しない。
なお、更正をすべきとされることの基因となる事実について、添付された書面の記載において、その税理士が関与していると認められないとき、明らかな税法の適用上の誤りや単純な課税標準等の計算上の誤りがあることにより更正が行われるときは、税理士の意見聴取は要しないこととされている。

審査請求事案についての意見聴取(法35③)

租税についての審査請求に係る事案について調査するときは、税務代理権限証書を提出している(法30)すべての税理士に意見を述べる機会を与えなければならない。 これは、審査請求について税務代理をする税理士は、その審査請求に際し、課税標準や税額等の計算の基礎となった事実等の細部にわたる検討を加えていると考えられているためである。

意見聴取の有無と処分の効力との関係(法35④)

事前通知前の意見聴取義務は税務官公署の当該職員に対して課されるものであるが、仮に税理士に意見を述べる機会を与えないで調査が行われたとしても、その調査に係る処分の効力には影響を及ぼすものではない。調査手続きの違法性と課税処分の効力とは関連が無いという判例の趣旨を明確にしたものである。

局署における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方と事務手続等について

この意見聴取を含めた書面添付制度の適正・円滑な運用及び普及・定着を推進する等のため、税務当局の各部門における運用に当たっての基本的な考え方と事務手続等を記載した事務運営指針が国税庁長官から発せられている。個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
(H21.4.1、H22.6.11改正、H24.12.19改正、国税庁長官)
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
(H21.4.1、H22.6.11改正、H24.12.19改正、国税庁長官)
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
(H21.4.1、H22.6.11改正、H24.12.19改正、国税庁長官)
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
(H21.4.1、H22.6.11改正、H24.12.19改正、国税庁長官)
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について(事務運営指針)
(H21.4.1、H22.6.11改正、H24.12.19改正、国税庁長官)