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第34条調査の通知

税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。
2 前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。 3 第1項に規定する税理士が数人ある場合において、同項に規定する申告書を提出した者がこれらの税理士のうちから代表する税理士を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税理士への同項の規定による通知は、当該代表する税理士に対してすれば足りる。

税務官公署の職員は、あらかじめ日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合、調査に係る税目に関し税務代理権限証書(法30)を提出している税理士(税務代理人)がいるときは、納税義務者と税理士の双方に対して通知しなければならない。 なお、その通知について、当該納税者の同意がある場合に該当するときは、当該税務代理人に対して行えば足りるとされている。

税理士にすれば足りる趣旨

平成23年12月の国税通則法の改正により、調査の事前通知について、納税義務者に税務代理人がある場合には、納税義務者と税務代理人の双方に対して通知することとされたが(国税通則法74の9①、法34①)、平成26年の改正において、納税者利便の向上を図る等の観点から、納税義務者の同意がある一定の場合に該当するときは、納税義務者への通知は、税務代理人に対してすれば足りることとされた(国税通則法74の9⑤、法34②)。 すなわち、税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、その租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、税務代理権限証書(法30)に、その申告書を提出した者への通知は、その租税に関する税理士に対してすれば足りる旨の記載があるとき(規17の2)は、納税義務者への調査の事前通知は省略できることとなった。 また、平成27年度税制改正において国税通則法及び税理士法の一部が改正され、調査の事前通知について、税務代理人が複数ある場合において、納税義務者が税務代理権限証書に代表する税務代理人を定めた場合は、これらの税務代理人への事前通知は当該代表する税務代理人に対してすれば足りることとなった(国税通則法74の9⑥、法34③)(図表「調査の事前通知の規定の整備」)

調査の事前通知の規定の整備(第34条②③、規17条の2)

○税務代理権限証書に事前通知に関する同意あり(法34②、規17の2)

税務代理権限証書に事前通知に関する同意あり

○税務代理権限証書に事前通知に関する同意なし(法34条①)

税務代理権限証書に事前通知に関する同意な

○税務代理権限証書に事前通知の同意の記載及び代理人が複数ある場合における代表する税務代理人の定めあり(法34③)

税務代理権限証書に事前通知の同意の記載及び代理人が複数ある場合における代表する税務代理人の定めあり