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第33条の2計算事項、審査事項等を記載した書面の添付

税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
2 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 3 税理士又は税理士法人が、前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

書面添付と事前通知前の意見聴取(第30条、33条の2、35条①④)

書面添付と事前通知前の意見聴取

書面添付と更正前の意見聴取(第33条の2、35条②④)

書面添付と更正前の意見聴取

税理士又は税理士法人は、所得税法又は法人税法等による申告書の作成に関し、計算事項、審査事項等を記載した書面を添付することができる。 自己の作成した申告書に計算事項等を記載した書面を添付すること(法33の2①)は、その申告書の作成に関してどの程度まで関与し、税務に関する専門家の立場からどのように調製したのかを明らかにすることにより、租税に関する納税義務の適正な実現ともに、税務行政の円滑化に資するものといえる。 また、他人が作成した申告書に審査事項等を記載した書面を添付すること(法33の2②)は、税理士が税務に関する専門家の立場からどのように調製されたかを審査し、納税義務者の正しい申告を援助することは、納税義務の適正な実現という税理士制度の本旨に合致するものである。 なお、添付することができる申告書は、申告納税方式の国税又は申告納付もしくは申告納入方式の地方税のすべてとなっている。

意見の聴取(法35条)との関連

税務官公署の職員は、あらかじめ日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合には、その通知前にこの書面が申告書に添付され、かつ、税務代理権限証書(法30)を提出している税理士又は税理士法人があるときは、その通知前に当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならないとされているなど、この書面の添付は法35条に規定される意見の聴取と密接に関連して機能するものである。

制度の歴史

昭和31年改正 *1
  1. ①日本税理士会連合会の要請により創設。
  2. ②更正時の意見陳述の機会を与えるという制度。
  3. ③税理士の社会的評価とその地位の向上に寄与した。
  4. ④国税庁側からは「税理士が課税標準又は税額の計算の適否について監査証明をすることを業とすることができる」との案も示されたが、大蔵省から「税務書類については、税務官公署が最終監査を行うものである」とし、計算事項等を記載した書面の添付制度となった。
昭和55年改正 *2
  1. ①税理士業務の対象となる税目が原則として全税目に拡大されたことに関連して、書面添付できる税目が拡大した。
  2. ②他人が作成した申告書の審査に関する書面の添付ができることとなった。
平成13年改正 *3
  1. ①書面の様式が改正された。
  2. ②法35条(意見の聴取)1項の改正と連動して、重要な意味を持つ規定となった。つまり、申告書に添付された書面がある場合、税務官公署の当該職員が、あらかじめその者に日時場所を通知して調査をする場合において、法30条に係る書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対して、当該添付書面に記載された事項について意見を述べる機会を与えなければならないとされたことである。

*1 参考「国会議事録(抄)昭和31年3月23日衆議院大蔵委員会(提案理由)」
*2 参考「国会議事録(抄)昭和54年12月7日衆議院大蔵委員会(答弁)」、「国会議事録(抄) 昭和55年4月1日 衆議院大蔵委員会(答弁)」
*3 参考「国会議事録(抄)平成13年5月23日衆議院財務金融委員会(答弁)」

【参考】

【国会議事録(抄)】昭和31年3月23日衆議院大蔵委員会(提案理由)
山手滿男政府委員(大蔵政務次官)
ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明を申し上げます。
この法律案は、税理士の業務運営の適正化をはかるため、税理士が所得税、法人税等の申告書を作成した場合に、税理士が申告書作成に関して計算し、または整理した事項等を記載をした書類を添付することができる制度を創設するとともに、今後5年間に限り、一定年数以上実務経験を有する計理士、税務職員等について、一般の税理士試験にかえて、特別な税理士試験によって税理士となる資格を与えることとする等のため所要の改正を行おうとするものであります。
以下改正案の内容につきまして簡単に御説明を申し上げます。
まず、税理士が所得税、法人税等の申告書を作成した場合に、その申告書作成に関し、計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載をした書面を添付することができることとする制度を創設しようとしているのでございます。税理士が税務書類を作成する場合におきましては、単に納税者の作成した決算書に基いて申告書の作成のみの依頼を受ける場合もあり、また税理士が納税者の帳簿書類の内容に立ち入って課税標準となる金額を計算し、これにより税務書類を作成する場合もあり、その形態はいろいろと異なっておるのでありますが、この際税理士が関与した事項の範囲を明確にしてその責任を明らかにするため、税理士が所得税、法人税等の申告書を作成した場合には、申告書作成に関して計算し、整理し、または相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付することができることとするとともに、その申告書について更正または決定をする場合において、その更正または決定の基因となる事実がその添付書面により税理士が計算し、整理し、または相談に応じたものとされている意見であるときは、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとし、これにより税務行政の円滑化に資するとともに、税理士業務の向上をはかることといたしているのであります。
なお、この制度により税理士に意見を述べる機会を与える措置の有無と更正決定の効力との関係につきましては、上述のような趣旨に顧み、更正決定の効力に影響を及ぼさないものと考えられるのでありますが、この際その旨を法文上明らかにすることとしているのであります。
【国会議事録(抄)】昭和54年12月7日衆議院大蔵委員会(答弁)
福田幸弘政府委員(大蔵大臣官房審議官)
いまの御質問、33条の2の第2項かと思いますが、これはまた前回の答申を引用いたしますが、税理士の地位向上の一環の問題であります。
これの規定の趣旨は御存じのとおりで、税理士さんが自分でつくった申告書でなくて、たとえば会社の経理部でつくった申告書等がございます。しかし、それはそのまま税務署に提出されてくることもございますけれども、税理士さんのところで1回租税の法令に基づいておるかどうかをチェックしてもらう。そうしますと、書面添付ということになりまして、これは更正決定の前に御意見を聞くとかという慎重な手続になってくるわけです。したがいまして、そこで第1条の税務専門家という立場でその申告書が租税法令に基づいておるかということを、そのこと自体を審査されるという業務は、専門家の立場を非常に尊重し、地位が向上していく、税務監査という言葉でも私結構だと思うのですが、その申告書を自分がつくらなくても、人がつくった申告書であっても、専門家として目を通す、それをまた税務官署はそれなりに尊重するというのが、地位向上また納税者に対する援助の一つの進歩のあらわれであると思います。
したがって、この規定は納税者にとりましても、特に税理士さんの今後の性格から見ても重要な規定であると考えています。どう今後運用されるかできるだけ活用していただきたい、また税務官署もこれを尊重する態度をとるべきであろう、こう思っております。
【国会議事録(抄)】昭和55年4月1日参議院大蔵委員会(答弁)
福田幸弘政府委員(大蔵大臣官房審議官)
審査事項記載書面添付制度と申しますのは、いま局長申し上げましたように、税理士が専門家としての立場で他人のつくりました申告書について、税法に基づいておるかということを審査して、それについて国税当局の方もそれなりの評価をするということでありまして、税理士の代理権に関する固有権の拡大についてということの意味でございますけれども、それは税理士の代理権につきましては、従来の税理士の納税相談の範囲内での仕事ということに由来しております。
【国会議事録(抄)】平成13年5月23日衆議院財務金融委員会(答弁)
尾原榮夫政府参考人(財務省主税局長)
今回、計算事項等を記載した書面を添付した場合の税理士の意見聴取制度を拡充してございます。その趣旨でございますが、税務の専門家である税理士の立場をより尊重する、ひいては税務執行の一層の円滑化、簡素化にも資することになるという観点から、現行制度を拡充するものでございます。
(中略)
大武健一郎政府参考人(国税庁次長)
お答えさせていただきます。
この書類自体は、あくまでも税務に関する専門家としての立場を尊重して付与された税理士の権利の一つというふうに我々はとらえておりまして、意見を聞いたことによって直ちに帳簿書類の調査を行わないということでは当然ございません。したがって、税理士からの意見聴取において疑義が解決しない場合は、当然に帳簿書類の調査を行うということになるということでございます。
(中略)
大武健一郎政府参考人(国税庁次長)
ただいま申しましたように、今回のこの意見聴取制度、やはり税務に関する専門家としての立場を尊重して付与された税理士の権利の一つととらえております。ただ、今申したように、事前に税理士に意見を聞いたとしても、帳簿書類の調査を行わないという制度ではございませんから、納税者にとって有利、不利ということではないかと存じます。なお、税理士に税務代理を依頼した納税者が直接税務官公署に申述する手間とか時間を省くことが可能となる、そこは税理士関与の有無により不平等があるという扱いではないということかと存じます。