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第33条署名押印の義務

税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人(その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人)が署名押印しなければならない。
2 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。 3 税理士は、前2項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。 4 第1項又は第2項の規定による署名押印の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。 5 第1項後段の規定は、法人税法(昭和40年法律第34号)第151条(地方法人税法(平成26年法律第11号)第30条において準用する場合を含む。)又は地方税法第72条の35の規定(法人の代表者等の自署押印)の適用を妨げるものと解してはならない。

税理士又は税理士法人が税務代理をし、又は税務書類の作成をした場合にその責任を明らかにするため、税理士が作成した書類には署名押印をしなければならないこととされている。

所属税理士である旨の付記

税務代理又は税務書類の作成に係る税理士が所属税理士である場合には、所属税理士である旨を表示するものとされている(基通33-1)。

書類の効力

税理士に対しては署名押印の義務が課されているが、この義務に反して税理士の署名押印のない申告書等の書類が税務官公署に提出されたとしても、税理士の署名押印のないことは、その書類の効力には何らの影響を及ぼすものではない。

本人署名を求める意義

租税に関する申告書等は、納税義務の確定及び還付金の請求という本人及び税務官公署にとって極めて重要なものであることから、納税義務者本人もその書類の作成及びその書類の意味内容について十分認識していることが重要であり、署名押印を通じて納税義務者本人の責任を明らかにするためである。