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第43条業務の停止

税理士は、懲戒処分により、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合又は不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合においては、その処分を受けている間、税理士業務を行つてはならない。税理士が報酬のある公職に就き、その職にある間においても、また同様とする。

税理士として業務を行っている、弁護士や公認会計士等の他の職業専門家で、税理士以外の職業専門家としての不適切な行為に係る懲戒処分により、その士業についての業務を停止されている場合、税理士として引き続き業務を行っているのは、納税義務者の信頼を損なうほか、税理士としての信用、品位を害することになる。 そこで税理士法では、税理士が他の職業専門家としての業務の停止等の懲戒処分を受けた場合には、その処分を受けている間は税理士業務を行ってはならないとしている。 また、税理士が報酬のある公職に就いた場合には、その職務に専念しなければならず、引き続き税理士業務を行わせることは適当ではないことから、同様に税理士業務が停止される。

登録拒否事由(法24条)との関係

税理士となる資格を有する者であっても、この規定に該当する者は税理士の登録を受けることができないこととなる(法24一、二)。

税理士業務の停止(第24二、規12の2、第43条)








他士業の懲戒による業務停止又は禁止 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、弁理士、司法書士、行政書士若しくは社会保険労務士の業務を停止された場合、その期間中
不動産鑑定士の鑑定評価等業務を禁止された場合、その期間中
報酬のある公職 国会、裁判所、国の行政機関、都道府県及び市町村、地方自治法に規定する特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団等のすべての職 例外 地方公共団体常勤監査委員等
  1. ※1法令等により税理士業務との兼業が制限されていない職
  2. ※2国税又は地方税の賦課又は徴収に関する事務に従事する職以外の職
国会又は地方公共団体の議会の議員の職及び非常勤の職