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第41条帳簿作成の義務

税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、1件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。
2 前項の帳簿は、閉鎖後5年間保存しなければならない。 3 税理士は、財務省令で定めるところにより、第1項の帳簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。

税理士が行った業務のてん末を明らかにしておくことは、事案の全貌と経緯を絶えず把握するのに必要であるだけでなく、税務折衝の段階における納税義務者の手数も省け、また、税務官公署等の監督上も必要なことである。 このため税理士法は、「税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない」こととし、その帳簿の閉鎖の日から5年間これを保存しなければならないこととされている。 この帳簿の保存場所については、税理士法は格別の定めをしていないが、この帳簿作成義務の趣旨に照らせば、税理士事務所において保存すべきである。

税理士業務処理簿

この帳簿は税理士業務処理簿といい、日本税理士会連合会は規制緩和等を踏まえ、簡便な要点記載とし、自己の業務管理にも役立つように、平成15年に全国統一の様式を定めた(平成26年に一部改訂)。 ・税理士業務処理簿標準様式
・税理士業務処理簿(税理士法第41条に規定する帳簿)に関するQ&A