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第40条事務所の設置

税理士(税理士法人の社員(財務省令で定める者を含む。第4項において同じ。)を除く。次項及び第3項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。
2 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。 3 税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。 4 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

税理士業務は、税理士のみが行うことができる独占業務であり、納税義務の適正な実現に資するという社会公共性の高いものであることから、非税理士による行為を排除し、国民の誰もがいつでも税理士の門戸を叩けるようその利便に資する必要がある。 そのため、税理士事務所の設置義務を規定するとともに、その事務所は税理士事務所と称することとし(法40②)、2か所事務所の設置を禁止している(法40③)。

事務所とは

事務所とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいい、継続的に執行する場所の判定は、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定する(基通40-1)。

2か所事務所禁止の理由

① 税理士の業務活動の本拠を1か所に限定することが法律関係を明確にする上で便宜であるため。
② 個人の監督能力を超えて業務範囲を拡大することを事務所の数の面から規制し、これにより税理士以外の者が税理士業務を営むことを防止するため。

事務所を設けてはならない者

・税理士法人の社員(法40④)
・所属税理士(規18