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第39条の2研修

税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。

税理士に対する納税義務者等の要請の複雑化・多様化に対応し、納税義務者の利便に資する信頼される税理士制度の維持発展のためには、税理士の資質の一層の向上が必要である。

昭和38年12月「税理士制度に関する答申」

税理士に対する研修制度については、昭和38年12月税制調査会の「税理士制度に関する答申」の中で、「税理士の場合は、その業務の対象たる税務が、ひろく国民の財産権に関する重大な問題であるうえに、もろもろの税法が、社会経済事情の進展に応じて毎年のごとく相当の改正を加えられるという特色をもっているので、いったん税理士の資格を取得した後においても、いつまでもその当時の知識経験をもってしては、業務の円滑適切な運営を期待することはできず、たえず現時点に即応する知識を具備していく必要がある」と述べられている。

【参考】

【国会議事録(抄)】平成13年5月23日 衆議院財務金融委員会
竹下亘(自由民主党)
(中略)
税理士個人の資質を高めるという意味で、例えば研修を含めまして、今回の法改正の中ではどうなっておるのか、お答えをお願いいたします。
尾原榮夫政府参考人(財務省主税局長)
今先生から御指摘がございましたように、信頼される税理士制度を確立していくという観点からは、その資質の一層の向上を図っていくことが大変大切な課題でございます。
したがいまして、今回の改正でございますが、税理士の資質の一層の向上を図っていくという観点から、一つは、これは39条の2の関係でございますが、税理士は、日本税理士会連合会及び税理士会の実施する研修を受講し、資質の向上を図るという努力義務があるということを法令上明確にさせていただきます。
第二番目に、税理士会は会則において会員の研修に関する規定を定めなければならないというふうな規定を新たに設けているわけでございます。
【税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議】(抄)
平成13年5月25日 衆議院財務金融委員会
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、税理士の懲戒処分の実効性を確保するよう努めること。
(以下、省略)