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第38条秘密を守る義務

税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

税理士は、税理士業務の遂行に当たって、納税義務者の資産、負債の状況、資金繰り、取引の内容など、他人に知られたくない秘密に接する機会も多く、税理士がそれらの秘密に属する事項をみだりに外部に洩らすおそれがあっては、納税義務者は安心して税理士に委嘱することはできず、両者の相互の信頼関係は成り立たない。 そこで、税理士法は、税理土に対して、その職にあるときはもちろんのこと、税理士でなくなった後においても、正当な理由なくして、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならないこととして、守秘義務を課している。

正当な理由

「正当な理由」とは、依頼者本人の承諾(許諾)があるときや、法令に基づく義務がある場合等をいう(基通38-1)。法令に基づく義務としては、裁判所に証人として喚問され証言しなければならない場合等がある。

税理士業務に関し知り得た秘密

「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及び当該事実の関係者が他言を禁じた事項をいう(基通38-2)。

窃用

「窃用」とは、当該秘密にかかる事項を、本人の承諾を得ずに、自ら又は第三者のために利用することをいう(基通38-3)。

使用者である税理士等が所属税理士から知り得た事項

使用者である税理士又は使用者である税理士法人の社員税理士が所属税理士から知り得た事項は、「税理士業務に関して知り得た秘密」に含まれる(基通38-4

懲戒罰則との関係

税理士がこの規定に違反したときは、一般の懲戒(法46条)の適用があるほか、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(法59①三)。