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第25条登録の取消し

日本税理士会連合会は、税理士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。
一 税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして第21条第1項の規定による登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したとき。
二 第24条第6号(イに係る部分に限る。)に規定する者に該当するに至つたとき。
三 2年以上継続して所在が不明であるとき。
2 日本税理士会連合会は、前項第1号又は第2号のいずれかに該当することとなつたことにより同項の規定により登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。 3 前条第1項及び第4項の規定は、第1項の規定により登録を取り消された者において当該処分に不服がある場合に準用する。この場合において、同条第4項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。

日本税理士会連合会は、登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格を有せず、又は登録拒否事由に該当する者であると認めたときは登録を拒否することとされているが(法22)、既に税理士登録を受けた者についても、次のように税理士として税理士業務を行うにふさわしくない状況が認められる場合には、資格審査会(法49の16)の議決に基づき、その登録を取り消すことができる。
① 虚偽記載等の登録申請書による場合
税理士登録が、税理士となる資格又は登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして提出された登録申請書による申請に基づくものであることが判明したとき。
② 心身の故障による場合
税理士登録後の心身の故障により、税理士業務を行わせることが適正を欠くおそれがあるとき。
③ 所在不明による場合
2年以上継続して所在が不明であるとき。
所在不明により税理士会等の指導・監督を実質的に受けていない税理士が税理士業務を行うことは、納税義務者に不測の損害を与えるおそれがあり、税理士登録を取り消す必要がある。

登録の取消し手続

日本税理士会連合会は、前記の「①虚偽記載等の登録申請書による場合」又は「②心身の故障による場合」のいずれかに該当することとなったことにより登録を取り消すときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。この場合、行政手続法の規定により、処分対象者には聴聞の機会が与えられる。
さらに、登録の取消処分の通知を受けた者は、その処分に不服がある場合には、国税庁長官に対して行政不服審査法に基づく審査請求をすることができる(法25③において準用する法24の2①④)。
国税庁長官は、当該審査請求に理由があるときは、日本税理士会連合会に対して相当の処分をすべき旨を命じなければならない。

登録取消し後の再登録制限

前記の「①虚偽記載等の登録申請書による場合」に該当し、登録の取消しの処分を受けた者は、欠格条項(法4十一)の規定により登録取消処分を受けた日から3年間は税理士となる資格を有しない。