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第24条の2登録を拒否された場合等の審査請求

第22条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。
2 第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者は、当該申請書を提出した日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、国税庁長官に対して審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本税理士会連合会が第22条第1項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。 3 前2項の規定による審査請求を棄却する場合において、審査請求人が第22条第4項の規定に該当する者であるときは、国税庁長官は、裁決書にその旨を付記しなければならない。 4 第1項又は第2項の場合において、国税庁長官は、行政不服審査法第25条第2項及び第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、日本税理士会連合会の上級行政庁とみなす。

税理士の登録が拒否された者が、その処分に不服があるときに、国税庁長官に対して審査請求を行うことができる救済手続きについて規定されている。

国税庁長官に対する審査請求の意図

審査請求の相手が国税庁長官とされているのは、日本税理士会連合会の行っている登録に関する処分は、行政庁に代わって日本税理士会連合会が行っているものであり、その救済措置については、責任ある行政庁が最終的な裁決権を行使するのが適当であるとの見地によるものである。
また、審査請求があった場合、国税庁長官は行政不服審査法の規定に従って審査手続きを進め裁決を行わなければならないが、審査請求に理由があるときは、日本税理士会連合会に対し相当の処分(登録すべき旨)を命じることができ、日本税理士会連合会はこの裁決に従う義務を負う。