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第23条国等と日本税理士会連合会との間の通知

税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、第21条第1項の規定による登録申請書を提出した者が税理士となる資格を有せず、又は次条各号の一に該当する者であると認めたときは、第21条第2項の規定により登録申請者の副本の送付を受けた日から1月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知するものとする。
2 日本税理士会連合会は、前条第1項の規定により登録を拒否したときは、その旨を国税庁長官並びに当該申請者の住所地を管轄する市町村及び都道府県の長に通知しなければならない。

税理士として登録を受けようとする者は、登録申請書にその副本3通を添付する必要があり、申請書の提出を受けた税理士会は、その副本を申請者の住所地を管轄する税務署長、市町村(特別区を含む。)及び都道府県の長に、それぞれ1通ずつを遅滞なく送付することとされている(法21②)。
税務署長並びに市町村及び都道府県の長は、申請者が欠格条項(法4各号)及び登録拒否事由(法24)に該当する事実の有無を調査し、その申請者が税理士となる資格を有しないか、又は登録拒否事由に該当する者であると認められる場合には、登録申請書の副本を受領した日から1月以内に、その事実を日本税理士会連合会に通知しなければならない。
この規定は、登録事務の適正な運営を確保するため採られた措置であり、日本税理士会連合会は、登録前に国、市町村及び都道府県の3者から情報を得るとともに、登録を拒否したときは3者に通知することとされている。