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第22条登録に関する決定

日本税理士会連合会は、前条第1項の規定による登録申請書を受理した場合においては、当該申請者が税理士となる資格を有し、かつ、第24条各号のいずれにも該当しない者であると認めたときは税理士名簿に登録し、当該申請者が税理士となる資格を有せず、又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、次条第1項の規定による通知に係る者につき登録しようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、第49条の16に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。 2 日本税理士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。 3 日本税理士会連合会は、第1項の規定により税理士名簿に登録したときは当該申請者に税理士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否するときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。 4 日本税理士会連合会は、第1項の規定により登録を拒否する場合において、当該申請者が税理士となる資格又は第24条各号に規定する登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして前条第1項の規定による登録申請書を提出した者であるときは、前項の規定による通知の書面においてその旨を明らかにしなければならない。

日本税理士会連合会は、登録申請書を受理した場合、その申請者が税理士となる資格(法3、4)を有し、かつ、登録拒否事由(法24)に該当しない者等であると認めたときは税理士名簿に登録し、その申請者に対し税理士証票を交付する。
他方、その申請者が税理士となる資格を有せず、又は登録拒否事由に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。

登録を拒否する場合

日本税理士会連合会は、登録を拒否しようとするときは、あらかじめその申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
また、登録を拒否するときは、その理由を付記した書面により通知を行うこととされており、その申請者が税理士となる資格又は登録拒否事由に関する事項について、記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をして登録申請書を提出した者であるときは、登録を拒否する通知の書面で、その旨を明らかにしなければならない。これは、虚偽の記載等により登録を拒否された者は、登録拒否の処分を受けた日から3年を経過しない間は、税理士としての資格を有しない欠格条項(法4十一)に該当することから、処分の事実を明確にするための措置である。
なお、税務署長等から税理士となる資格を有しない旨若しくは登録拒否事由に該当する旨の報告を受けた者について、登録をしようとするとき、又は登録を拒否しようとするときは、資格審査会(法49の16)の議決に基づいて行わなければならないとされている(参考「登録等手続の流れ」)。