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第20条変更登録

税理士は、第18条の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。

税理士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。変更の登録を申請する者は、所属税理士会を経由して、日本税理士会連合会に、変更の内容及び理由、変更の生じた年月日その他参考となるべき事項を記載した変更登録申請書を提出しなければならない(規10)。
変更登録の対象となるべき事項は、登録者の氏名、税理士事務所の名称、所在地、本籍、住所及び税理士となる資格の区分等の変更はもちろんのこと、開業税理士が社員税理士又は所属税理士になるような場合等、現に登録を受けている区分から他の区分への変更も当然含まれる(規8二基通20-1)。