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第19条税理士名簿

税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。
2 税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。 3 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第1項の税理士名簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第41条及び第48条の10において同じ。)をもつて調製することができる。

日本税理士会連合会は、税理士名簿を備え、その登録事務を行っている。登録事務は、従来、国税庁が行っていたが、昭和36年の法改正で日本税理士会連合会の自主性の確立に資するため、日本税理士会連合会に移譲された(参考「国会議事録(抄)昭和36年3月27日衆議院大蔵委員会(提案理由)」)。

【参考】

【国会議事録(抄)】昭和36年3月27日参議院大蔵委員会(提案理由)
田中茂穂政府委員(大蔵政務次官)
政府は、昭和26年に税理士法が施行されて以来の税理士制度の運営の経験に顧みまして、今後早急に税理士のあり方その他税理士制度の全般について根本的な検討を加える方針でありますが、その結論を得るにはなお時日を要しますので、今回は、税理士の登録事務の移譲及び税理士特別試験の存続期間の延長等当面必要な事項について税理士法の一部を改正しようとするものであります。
以下改正案の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。
第一に、税理士の自主制を高めるため、税理士の登録事務を日本税理士会連合会に移譲することとし、所定の規定の整備をはかっております。
税理士制度の適正な運営をはかるためには、個々の税理士が、その職責を自覚し、自主的にみずから規律を守る態勢が確立されることが望ましいことは言うまでもありません。このような観点から、さしあたり従来国税庁長官が行っていた税理士の登録事務を日本税理士会連合会に移譲することとしております。
この移譲に伴い、登録事務の公正な運営をはかるため、日本税理士会連合会に、同連合会長ほか、税理士、国税又は地方税の行政事務に従事する職員及び学識経験者からなる資格審査会を設け、問題のある事案については、同審査会の議決に基づいて処理することといたしております。また、登録を拒否された事案及び登録事務が相当期間遅延している事案については、国税庁長官に対して異議申し立てを行い、その救済を求めることができることといたしております。
なお、従来税理士会の会則の変更は、すべて大蔵大臣の認可を要していたのでありますが、税理士会の自主性を高めるため、できる限り、届出制に改めることといたしております。