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第26条登録の抹消

日本税理士会連合会は、税理士が次の各号のいすれかに該当することとなつたときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。
一 その業務を廃止したとき。
二 死亡したとき。
三 前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
四 前号に規定するもののほか、第4条第2号から第10号までのいずれかに該当するに至つたことその他の事由により税理士たる資格を有しないこととなつたとき。
2 税理士が前項第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当することとなつたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を日本税理士会連合会に届け出なければならない。

日本税理士会連合会は、税理士が次のいずれかの事項に該当することとなったときは、遅滞なくその登録を抹消しなければならない。
① 業務廃止のとき
税理士がその業務を廃止したときは、税理士である必要はなくなるので、その登録を抹消する。
この場合の税理士としての資格(身分)は、登録が抹消されるまで失われないものと解される。
② 死亡したとき
税理土となる資格は、自然人である税理士に一身専属に与えられたものであり、その者が死亡した場合、その死亡の時点で、税理士の資格は失われる。
この場合の税理士の資格は死亡の時点ですでに失われており、登録の抹消はその確認及び税理士名簿の単なる整理にすぎない。
③ 登録の取消処分を受けたとき
税理士の登録を受けた者が、税理士となる資格又は登録拒否事由に関する事項について記載すべき事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして登録申請書を提出し、その申請に基づき登録を受けた者であることが判明したときは、日本税理士会連合会は、資格審査会の議決に基づきその登録を取り消すことができる(法25①一)。この登録の取消処分が行われると、処分を受けたときに、その税理士の資格は失われる。
この場合の税理士の資格は、登録の取消処分を受けたときに失われており、登録の抹消は、事後手続にすぎないものと解されている。
④ 欠格条項(前記③を除く。)、その他の事由により税理士たる資格を有しないこととなったとき
税理士の登録を受けた者が、前記③の登録の取消処分を受けたとき以外でも、欠格条項(法4・前記③(法4十一)を除く。)のいずれかに該当することとなったとき、その他、税理士試験の合格を取り消された場合、公認会計士の資格で税理士となった者がその資格を失った場合などの事由により、税理士たる資格を有しないこととなったときは、その時点で当然に税理士の資格は失われる。
この場合の税理士の資格は、それぞれの条項等に該当するに至ったときに失われており、登録の抹消は、事後手続にすぎないものと解されている。

登録抹消に関する届出

税理土の登録を受けていた者が、前述の①業務を廃止したり、②死亡したり、あるいは④欠格条項(前記③を除く。)に該当することとなったときは、本人、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なくその旨を、その税理士登録をしていた者が所属していた税理士会を経由して日本税理士会連合会に届け出なければならない。

登録抹消の制限

税理士が懲戒の手続に付された場合、日本税理士会連合会は、その手続が結了するまでは、当該税理士の登録の抹消はできないとされている(法47の2)。