3 章 登録(第18条~第29条)

この章は、税理士となるための登録制度が規定されています。

登録等手続の流れ(第18条ー28条)

登録等手続の流れ

第18条登録

税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。

税理士制度は、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現に資することを目的とし、税務に関する一定範囲の業務を「税理士業務」と定め、これを独占的に業として営むことができる者を税理士(税理士法人を含む。)に限定し、税理士でない者が税理士業務を行うことを、原則として禁止している。 そこで、税理士業務を行うことができる税理士であることを、明確にしておく必要があることから、税理士業務を行うにふさわしい者であると認められるものを一般に公認する行為として税理士名簿への登録制度が設けられている。 この登録制度は、税理士制度において重要な意味のある制度であり、他の職業専門家の資格制度においても広く採用されている。

税理士名簿の登録事項

税理士となる資格を有する者が、税理士となるには税理士名簿に登録を受けて初めて税理士となる。税理士名簿には、次の項目が記載される(規8)。 ① 氏名、生年月日、本籍及び住所並びに資格及びその資格の取得年月日 ② 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項 イ 税理士法人の社員となる場合は、その所属する税理士法人又は設立しようとする税理士法人の名称及び執務する事務所の所在地 ロ 所属税理士となる場合は、その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所の所在地 ハ 開業税理士となる場合は、設けようとする税理士事務所の名称及び所在地 ③ 国税又は地方税に関する行政事務に従事していた者については、その者の当該事務に従事しなくなった日前5年間に従事した職名及びその期間

税理士としての登録

税理士となる資格を有するだけでは税理士となることができず、税理士となるには、社員税理士(税理士法人の社員である税理士)、所属税理士又は開業税理士(社員税理士及び所属税理士以外の税理士)のいずれか一の税理士として登録する必要がある(基通18-1)。

旧姓使用

婚姻、離婚、養子縁組又は離縁等(以下「婚姻等」という)の事由により戸籍上の氏に変更が生じた後も、日本税理士会連合会の承認を受けることにより、税理士の業務の遂行上、婚姻等の前の戸籍の氏(以下「旧姓」という)を使用することができる。 また、平成21年には、税理士法人の社員税理士についても、旧姓使用が認められることとなった。