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<総務省からのお知らせ>マイナンバーカード裏面のQRコードがマスキングされていない趣旨をご理解のうえ適切にご使用ください。(6月27日)
<国税庁からのお知らせ>法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のためのマイナンバー制度の概要が更新されました。(6月22日)
<近畿経済産業局からのお知らせ>事業者及び支援機関向けに中小企業等経営強化法説明会が開催されます(6月17日)
読売新聞に本会の広告を掲載いたします(6月17日)
読売新聞に本会の広告を掲載いたします(5月23日)
「外国人のためのカウンセリング・デイ2016」が開催されます。(5月13日)
外国人のための「一日インフォメーションサービス」が開催されます。(5月13日)
「近畿税理士会・記帳申告指導」を受けてみませんか(5月12日)
読売新聞に本会の広告を掲載いたします(4月20日)
<国税庁からのお知らせ>消費税の軽減税率制度に関する特設サイトの開設について(4月15日)
「平成29年度税制改正に関する意見書」を取りまとめました(4月1日)
【お詫び】ホームページの不具合について(3月31日)
<日本税理士会連合会からのお知らせ>ホームページのリニューアルについて(3月31日)
<国税庁からのお知らせ>「財務省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」について(2月19日)
<国税庁からのお知らせ>新規設立及び法人名・所在地の変更登記をした場合の法人番号についてリーフレットが掲載されました(2月10日)
<大阪府からのお知らせ>個人府民税の寄付金税額控除について(2月4日)
第39回「日税研究賞」論文・著書の募集について(1月5日)
「第14回 近畿税理士会写真コンテスト 優秀作品展」のお知らせ(12月17日)
<中小企業庁からのお知らせ>「消費税転嫁対策」の更なる普及啓発について(12月15日)
チャリティー募金を「NHK歳末・海外たすけあい」へ贈呈しました。(12月2日)
<大阪府からのお願い>個人住民税特別徴収義務者の一斉指定の取組み及び森林環境税の導入について(11月20日)
中学生の「税についての作文」の近畿税理士会会長賞が決定しました(11月19日)
釜山地方税務士会との学術討論会を開催しました(10月20日)
<内閣官房からのお知らせ>マイナンバーコールセンターの開設日時・曜日が拡大されました。(10月19日)
<農林水産省からのお知らせ>山村向けの税制優遇措置の拡大について(10月8日)
特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針について(10月1日)
<大阪府からのお知らせ>平成27年9月24日から電子納税の利用を開始します(9月17日)
<国税庁からのお知らせ>法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて(9月10日)
<国税庁からのお知らせ>まもなくマイナンバーの通知が始まります
〜法人には国税庁長官から法人番号が通知されます〜(9月9日)
<金融庁からのお知らせ>「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成27年7月改訂版)が公表されました(8月25日)
マイナンバーの通知カードをやむを得ない理由で住民票の住所地で受け取れない方について(8月19日)
<国税庁からのお知らせ>財産債務調書制度について(7月24日)
<国税庁からのお知らせ>相続税の申告案内及び国外転出時課税制度について(7月8日)
<国税庁からのお知らせ>国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について(6月26日)
浅田恒博が会長に就任 (6月23日)
<経済産業省からのお知らせ>平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」の策定について(6月17日)
公正取引委員会の「消費税転嫁対策等に関する説明会」等について(6月5日)
「中小企業の会計に関する指針(平成27年4月)」の公表について(6月2日)
「震災・その轍−被災地からの報告」を掲載しました
阪神・淡路大震災当時の震災税務関連資料を掲載しました
「近畿税理士会・もしもし税金相談室」をご利用ください
税理士及び税理士法人の情報が検索できます

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