電子申告には、所得税や法人税等の国税に関する手続きをオンラインで行う「e-Tax（イータックス）」と、都道府県民税や事業税等の地方税に関する手続きをオンラインで行う「eLTAX（エルタックス）」の2種類があります。

• 利用できる手続

  (1) 申告可能な税目
  	【国　税】	所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税（e-Tax）
  	【地方税】	法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税、事業所税等 （※地方公共団体によって利用できる税目は異なります。）
  (2) 申請・届出等
  	法定調書の提出、青色申告の承認申請、納税地の異動届、電子納税証明書の交付請求等
  (3) ATMやインターネットバンキングからの納税
  	納税可能な全ての税目

• 電子申告の特徴

  (1)	税務署や金融機関の窓口に並ばなくても手続き可能ですので、時間を有効活用できます。
  (2)	e-Tax、eLTAXに対応した市販の財務会計ソフトを利用している場合は、そのまま電子申告することができるため、事務の省力化、ペーパーレス化につながります。
  (3)	平成23年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高4,000円(平成24年分については最高3,000円)の控除を受けることができます（本控除の適用は、平成19年分から平成24年分の間でいずれか1回受けることができます。）。
  (4)	所得税確定申告の際、一部の添付書類が提出不要となります（確定申告期限から5年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。）。

• 国税電子申告（e-Tax）の利用の流れ

  (1)	利用開始届の提出：納税地の税務署長に対し、開始届出書をe-Taxホームページからオンラインで提出します（書面でも提出できます。）
  (2)	納税地の税務署から利用者識別番号、暗証番号等が送付されてきます。
  (3)	パソコンにe-Taxソフトをインストールし、電子証明書を登録します。
  (4)	申告等データを作成し、電子署名等を行い送信します。
  (5)	送信結果の確認をして完了です。
  ※個人で電子申告を行う場合は、別途ICカードリーダライタ（カード読取装置）のインストール等の作業が必要です。

　電子申告の場合、「セキュリティが心配だ」という声をよく聞きます。この点について、利用者が安心して利用できるよう、税務官公署では体制を整えています。
　具体的には、次の方式を採用することで、高いセキュリティを保っています。

1．通信データの暗号化

　電子申告では、SSLと呼ばれる世界標準の暗号化技術を採用しています。この技術は、インターネットでの買い物やホテル等の手配にも利用されている技術で、暗号化された入力内容は、納税者でも税務官公署でもない第三者が読み取ることはできませんので、安心して申告書の内容を入力できます。

2．他人に不正利用されないための仕組みづくり

　他人が自分に成りすまして、勝手に申告されるのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれません。そういった不正利用を防ぐため、電子申告では、利用者しか知りえない「利用者識別番号」や「暗証番号」を幾重にも施して、他人に不正利用されないための仕組みが構築されています。

3．通信途中でのデータ改ざん検知

　電子申告では、利用者が「電子証明書」と呼ばれるツール（手段）を利用することで、利用者本人が申告書を作成し、本人が送信したことを証明する仕組みを採用しています。単に本人の手によることを証明するだけではなく、仮に第三者がデータを改ざんしたとしても、その段階でデータが改ざんされたことを検知できるシステムが電子申告では構築されています。

　我々税理士は、納税者の皆様に電子申告をご利用いただくために準備を整えています。
　例えば、納税者個人が電子申告を行うためには、自身で「住民基本台帳カード（住基カード）」等を入手し、更にパソコン環境や「住基カード」を読み取るための装置（ICカードリーダライタ）を準備いただく等の手間が必要です。日々パソコン環境は変化してはいますが、負担に感じられる方もいらっしゃるかと思います。
　しかし、税理士に申告書の作成等を依頼し、提出も併せて依頼した場合には、そういった準備を省略することができます。税務の専門家である税理士に、申告書の作成を依頼するだけではなく、この機会にぜひ、電子申告もお任せください。

　税金のことは全て、我々税理士にお任せください！