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税理士法第1条は次のように定められています
「税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
申告納税制度と税理士
 申告納税制度とは、納税者自らが、自分の所得や税額を税務行政庁に申告して確定させることをいいます。
 税理士は、税務に関する専門家として、申告納税制度の理念にそって、納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。
 また、税の専門家である私たち税理士は、実際に税を負担する立場にある納税者と常に接しており、税理士こそが納税者の意見を代弁するものとしてもっともふさわしいと考えています。
 税理士制度は、社会情勢の変化にともなう時代の要請に常に真摯に応え、申告納税制度の定着、発展に向け、納税義務の適正な実現のために大きな役割を果たしています。
税理士となるためには資格が必要です
 税理士の有資格者は、税理士試験合格者、一定の要件に該当する税理士試験免除者、弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む)、公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む)です。
 また、弁護士、公認会計士以外の資格者は2年間の実務経験を要します。
税理士は登録が必要です
 税理士として業務を行うためには、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録しなければなりません。
 また、税理士は共同で税理士法人を設立することができます、税理士法人も日本税理士会連合会に登録されています。
税理士会は
 税理士法の規定により、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、支部及び会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とし、設立が義務づけられている特別法人です。
 全国15の地域に税理士会があります。
近畿税理士会
税理士は、地域の税理士会に所属することになっています。
近畿税理士会には近畿2府4県の税理士及び税理士法人が所属しています。

⇒近畿税理士会の歴史
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